工務店・不動産会社のオーナー経営者必見 「うちの後継ぎ、どうする?」そんなお悩みはありませんか? 元国税出身の税理士が語る、事業承継戦略

受付中
開催日時
2026年12月14日(月)11:00〜11:45
開催形式
オンライン
参加費
無料

セミナー紹介

「まだ元気なうちは、自分がやる」「そのうち、ちゃんと考える」

長年守ってきた会社だからこそ、手放すことには迷いがあります。けれど、いつかは必ず向き合う日が来ます。そしてその日がいつ来るかは、誰にも分かりません。

息子に継がせるか。信頼できる社員に託すか。会社ごと第三者に譲るか。

早めに動いたほうがいいことは分かっている。分かっているのに、後回しになってしまう。事業承継は、そういう経営課題です。

事業承継にかかる税金を大きく軽くできる「事業承継税制の特例措置」には、令和9年(2027年)までという期限があります。また、承継の準備には時間がかかります。目安は、親族内なら5〜10年、社内への承継なら3〜5年、M&Aでも半年〜2年です。

本セミナーでは、国税の現場で12年にわたり相続・贈与・譲渡などの資産税を見てきた元国税の税理士が解説します。3つの承継パターンを同じ物差しで比べながら、自社に合う道の当たりをつけていきます。

こんな方におすすめ

  • 後継者をまだ決めていない、工務店・不動産会社のオーナー経営者
  • 親族に継がせるか、社員に任せるかで迷っている方
  • 社長ご自身がトップ営業として、顧客との関係を担っている方
  • M&Aを勧められているが、判断材料が足りないと感じている方
  • 顧問税理士に相談する前に、全体像をつかんでおきたい方
  • 後継者候補として、今から何を準備すべきか知りたい方

このセミナーでわかること

  • 親族・社員・第三者・廃業という、承継の4つの選択肢の全体像
  • 3つの承継パターンの違いと、それぞれの注意点
  • 土地や物件を持つ会社の自社株評価と、税金への影響
  • 事業承継税制の特例措置の要点と、令和9年の期限までにやること
  • 自社が今どの段階にいて、次に何をすればよいかの3ステップ

タイムテーブル

  1. 11:00〜11:05
    SESSION 015分 11:00〜11:05

    開会・趣旨説明

    本セミナーの開催趣旨をご説明します。

  2. 11:05〜11:45
    本編40分 11:05〜11:45

    事業承継戦略:3つの承継パターンと税金の分かれ道

    親族内承継・社員への承継・第三者への譲渡(M&A)の3つを取り上げ、それぞれの特徴と注意点を比べながら、自社に合う道を考えるための視点を整理します。税金は「金額のイメージ」と「期限」の2点に絞って解説します。節税テクニックではなく、最適な選択をするための判断材料をお持ち帰りいただく内容です。

    横山 圭介
    横山 圭介
    株式会社Camphor Tree|経営戦略支援室 マネージャー/税理士

    東京都立大学(旧首都大学東京)数理科学専攻卒業後、国家公務員として札幌国税局に入庁。札幌国税局資産課税課、札幌東税務署資産課税部門等を経て、国税庁企画課へ出向。国税庁・国税局・税務署において、主に資産税事務に従事し、相続・譲渡・贈与など資産課税の実務を第一線で担う。官公庁・金融機関等との折衝・情報連携の実務経験も有する。

司会・進行
立原 祥貴
立原 祥貴
株式会社Delight Hub|代表取締役

首都大学東京を卒業後、豊島区役所にて都市計画・建築業務を担当。その後、不動産売買営業や住宅ローンテック企業にて、不動産実務およびマーケティング業務に従事。2024年、株式会社Delight Hubを創業。現在は住宅・不動産業界向けに、営業DX・教育研修支援を行っている。

開催概要

開催日時
2026年12月14日(月)11:00〜11:45
開催形式
オンライン(Google Meet)
参加費
無料
主催・共催
主催:株式会社Delight Hub(プロパキャンプ)共催:株式会社Camphor Tree

注意事項

  • 同業他社のお申し込みはお断りする場合があります。
  • 本セミナーは制度の一般的な解説です。個別の税務判断は、顧問税理士などの専門家にご確認ください。
  • 制度の内容や期限は改正されることがあります。開催時点の最新情報をもとに解説します。
  • 録画・録音・撮影はご遠慮ください。
  • 終了後のアンケートへのご協力をお願いします。