開会・趣旨説明
本セミナーの開催趣旨をご説明します。



「まだ元気なうちは、自分がやる」「そのうち、ちゃんと考える」
長年守ってきた会社だからこそ、手放すことには迷いがあります。けれど、いつかは必ず向き合う日が来ます。そしてその日がいつ来るかは、誰にも分かりません。
息子に継がせるか。信頼できる社員に託すか。会社ごと第三者に譲るか。
早めに動いたほうがいいことは分かっている。分かっているのに、後回しになってしまう。事業承継は、そういう経営課題です。
事業承継にかかる税金を大きく軽くできる「事業承継税制の特例措置」には、令和9年(2027年)までという期限があります。また、承継の準備には時間がかかります。目安は、親族内なら5〜10年、社内への承継なら3〜5年、M&Aでも半年〜2年です。
本セミナーでは、国税の現場で12年にわたり相続・贈与・譲渡などの資産税を見てきた元国税の税理士が解説します。3つの承継パターンを同じ物差しで比べながら、自社に合う道の当たりをつけていきます。
本セミナーの開催趣旨をご説明します。
親族内承継・社員への承継・第三者への譲渡(M&A)の3つを取り上げ、それぞれの特徴と注意点を比べながら、自社に合う道を考えるための視点を整理します。税金は「金額のイメージ」と「期限」の2点に絞って解説します。節税テクニックではなく、最適な選択をするための判断材料をお持ち帰りいただく内容です。

東京都立大学(旧首都大学東京)数理科学専攻卒業後、国家公務員として札幌国税局に入庁。札幌国税局資産課税課、札幌東税務署資産課税部門等を経て、国税庁企画課へ出向。国税庁・国税局・税務署において、主に資産税事務に従事し、相続・譲渡・贈与など資産課税の実務を第一線で担う。官公庁・金融機関等との折衝・情報連携の実務経験も有する。

首都大学東京を卒業後、豊島区役所にて都市計画・建築業務を担当。その後、不動産売買営業や住宅ローンテック企業にて、不動産実務およびマーケティング業務に従事。2024年、株式会社Delight Hubを創業。現在は住宅・不動産業界向けに、営業DX・教育研修支援を行っている。